従業員支援プログラム（L-EAP） 従業員とご家族のための法律相談制度

EAPとは「Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）」の略称で、従業員が仕事や私生活で抱える問題について、社外の専門家へ相談できる仕組みです。一般的なEAPでは、メンタルヘルス、健康、キャリアなど幅広い相談を扱いますが、L-EAPでは「Legal（法律）」の分野に重点を置き、弁護士が法律相談を担当します。

本プログラムでは、契約企業の従業員とそのご家族が、離婚・相続・借金・介護・交通事故・消費者被害など、私生活上の法律問題について相談できます。「誰に相談すればよいか分からない」「会社には知られたくない」といった問題についても、会社から独立した立場にある弁護士が、守秘義務のもとで状況を整理し、今後取り得る対応や手続について助言します。

私生活上のトラブルは、精神的な負担だけでなく、仕事への集中力の低下、欠勤、休職、離職などにつながることがあります。企業があらかじめ相談窓口を用意することで、従業員が問題を一人で抱え込む前に専門的な助言を受けられる環境を整え、安心して働き続けられる職場づくりを支援します。

人事・労務ご担当者の皆様へ

従業員に、次のような変化が見られることはありませんか。背景には、会社からは見えにくい家庭、金銭、相続、事故などの問題が隠れている場合があります。

  • 表情や言動に、これまでとは異なる変化が見られる
  • 不注意やミスが増え、仕事に集中できていないように見える
  • 遅刻、早退、欠勤が増えるなど、出勤状況が変化している
  • 同僚や取引先との人間関係に変化が見られる
  • 家庭や金銭の問題を抱えている様子がある

本プログラムの概要

本プログラムは、契約企業の従業員とそのご家族（配偶者および三親等以内の親族）を対象として、日常生活に関わる法律相談の機会を提供するものです。

家庭不和、借金、介護、相続、交通事故、消費者被害などの問題は、会社に相談しにくく、適切な相談先が分からないまま抱え込まれることがあります。その結果、集中力の低下、欠勤、休職・離職などを通じて、企業活動にも影響が及ぶことがあります。

会社から独立した立場にある弁護士が相談を受けることで、従業員はプライバシーを守りながら問題を整理し、必要な対応を早期に検討できます。

導入によって期待できること

問題の早期整理

問題が深刻化する前に法的な論点と対応の選択肢を整理し、解決に向けた第一歩を支援します。

安心して相談できる環境

弁護士には守秘義務があります。相談内容が本人の同意なく会社へ伝えられることはありません。

休職・離職リスクへの対応

私生活上の問題を早期に整理できる環境を整え、従業員が安心して働き続けられる職場づくりに寄与します。

福利厚生の充実

従業員とご家族を支える制度として、人材の定着や採用活動における福利厚生の訴求にも活用できます。

本プログラムの特徴

  • 弁護士が法律問題に直接対応します
  • 会社を介さず、従業員本人から相談を申し込めます
  • 相談内容や相談の有無は、本人の同意なく会社へ報告しません
  • 必要に応じ、個人が特定されない範囲で相談件数や分野を集計できます
  • 面談、オンライン、電話など、ご契約内容に応じた相談方法を利用できます
  • 顧問契約と組み合わせ、企業法務と従業員支援を一体的に整備できます

ご相談いただける主な内容

以下は一例です。記載のない内容についても、まずはお問い合わせください。相談内容を確認したうえで、対応の可否をご案内します。

  • 借金、家計、貸金その他の金銭問題
  • 離婚、別居、婚姻費用、養育費などの夫婦・家族問題
  • 親族間の問題、成年後見、扶養に関する問題
  • 親の介護や財産管理に関する問題
  • 相続、遺産分割、遺言に関する問題
  • 交通事故その他の損害賠償問題
  • 不動産、賃貸借、近隣関係のトラブル
  • 消費者被害、不当請求、投資・副業トラブル
  • 刑事事件や犯罪被害に関する初期相談

相談方法・利用条件・費用（税別）

利用料
1万円＋従業員数×280円
最低利用人数：30人から
相談対象
従業員本人、配偶者および三親等以内の親族
相談方法
当事務所での面談、オンライン（Zoom）、電話など
無料相談枠
同一事案につき1回、60分まで
無料枠の対象外
文書作成、調査、相手方との交渉、訴訟その他の具体的な事件対応

※顧問契約と同時にお申込みいただく場合、割引または付帯サービスでご提供できる場合があります。

※2回目以降の継続相談や、調査・検討を要する特殊・複雑な事案は、別途費用でのご案内となることがあります。

導入までの流れ

  1. お問い合わせ―企業ご担当者様との打合せ日程を調整します。
  2. ヒアリング―対象者、予約方法、周知方法、報告方法などを確認します。
  3. ご契約―顧問契約への付帯またはL-EAP単独でご契約いただきます。
  4. 社内周知―案内文や利用手順を共有し、必要に応じて説明方法を検討します。
  5. 運用開始―従業員またはご家族からの相談受付を開始します。

企業ご担当者様からのよくあるご質問

Q1 どのような相談が対象になりますか。

従業員とそのご家族が抱える私生活上の法律問題が対象です。会社の業務に関する相談や、会社と従業員との利益が相反する相談は対象外です。

Q2 会社は相談内容を把握できますか。

相談内容や相談の有無が、本人の同意なく会社へ報告されることはありません。制度運用の参考として、個人が特定されない形式で、相談件数や相談分野の集計情報を報告する場合があります。

Q3 会社に対する相談が持ち込まれることはありませんか。

会社の業務に関する問題や、会社と従業員との間で利益が相反する案件は、本プログラムの対象外としています。

Q4 利用を促すための支援はありますか。

制度の利用状況は、導入時の周知方法によって変わります。ご要望に応じて、従業員向け案内資料や社内での説明方法についてもご相談いただけます。

顧問契約との関係

顧問契約とL-EAPでは、支援する対象が異なります。顧問契約が企業の業務・経営に関する法的サポートを目的とするのに対し、L-EAPは、従業員とそのご家族の私生活上の法律相談を対象とします。

両制度を組み合わせることで、企業法務と従業員支援の双方に相談窓口を設けられます。

顧問契約のご案内はこちら

職員・従業員の皆様へ―ご利用時の確認事項

1．お申込み方法

  • お問い合わせフォームからお申し込みください。
  • フォームには、会社名または屋号を必ずご記載ください。
  • 相談分野は「くらしの相談（EAP）」をご選択（電話の際にはご申告）ください。
  • ご家族が利用する場合は、在籍する従業員のお名前と続柄もご記載ください。
  • 必要事項の記載がない・ご申告がない場合は、L-EAPとして受け付けられないことがあります。

2．利用資格の確認と守秘義務

  • 利用資格を確認するため、必要な範囲で契約企業に在籍確認を行う場合があります。
  • 弁護士には守秘義務があります。相談内容を相談者本人の同意なく会社へ報告することはありません。
  • 会社への報告は、必要に応じて、個人が特定されない相談件数や相談分野などの集計情報に限られます。

3．ご利用にあたっての注意事項

  • 相談のお申込みは、原則として相談者本人からお願いいたします。
  • 代理人による申込みや、第三者からの相談内容の持込みはお受けできない場合があります。
  • 会社の業務に関する案件や、会社と従業員、または従業員同士の利益が相反する案件は対象外です。
  • 利益相反の有無、相談内容、業務遂行体制その他の事情により、予約後であっても相談をお受けできない場合があります。
  • 反社会的勢力またはこれに準ずる関係を有する方からの相談はお受けできません。

4．別途費用が必要となる場合

  • 無料相談は、同一事案につき1回、60分までです。
  • 2回目以降の相談、文書作成、調査、相手方との交渉、訴訟その他の事件対応には、別途費用が必要です。
  • 法律分野以外の相談や、専門性その他の事情により適切な助言が難しい相談は、お受けできない場合があります。

5．その他のご注意

  • お問い合わせ内容、利益相反、日程等を確認したうえで、受付の可否をご連絡します。お問い合わせの時点では、相談予約は確定していません。
  • 期限が迫っている案件、事故直後、逮捕・捜索対応など、緊急性の高い案件は、フォーム送信後に電話でもご連絡ください。
  • オンライン相談は、第三者に会話が聞こえない環境でご利用ください。録音・録画はご遠慮ください。

導入方法、対象範囲、料金、従業員への周知方法など、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

L-EAPについて問い合わせる