従業員様向け支援プログラム（L-EAP）

【人事担当者様へ】大切な従業員様に、このようなサインはありませんか

  • ☑ 理由ははっきりしないが、表情や言動に気になる変化があった
  • ☑ 不注意やミスが増え、集中できていないように見えた
  • ☑ 遅刻・早退・欠勤が増えるなど、出勤状況に変化が見られた
  • ☑ 同僚・取引先との人間関係に気になる変化が見られた

本プログラムの概要

本プログラムは、契約企業の従業員およびそのご家族（配偶者および三親等以内の親族）を対象に、 日常生活に関わる法律相談の機会を提供するものです。 「どこに相談すればよいか分からない」「会社には相談しづらい」という問題を抱え込みやすい領域について、 早期の整理と助言を通じて、安心して仕事に専念できる環境づくりを支援します。

導入のメリット

近年、企業におけるリスクは、業務上の問題だけでなく、従業員の私生活上のトラブルによっても生じています。 家庭不和、金銭問題、介護、相続、事故などは表面化しにくい一方で、集中力の低下、判断ミス、 労災・事故、休職・離職といった形で企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

弁護士による従業員支援プログラムは、こうした問題を「問題化する前」に整理するための予防的な仕組みです。 従業員が会社に直接相談しづらい内容であっても、法律の専門家が第三者として相談を受けることで、 早期解決の糸口を見出すことができます。

本プログラムの特徴

  • 法律問題に直接対応でき、紛争化の芽を早期に摘むことができます
  • 弁護士の守秘義務により、従業員が安心して利用できます
  • 企業側は、個人が特定されない範囲で相談傾向を把握でき、制度改善に活かせます
  • 福利厚生の充実として、定着・採用面の訴求につながります

よくある質問（企業ご担当者様向け）

Q1　どのような相談が対象になりますか。

従業員およびその家族が抱える私生活上の法律問題が対象です。会社の業務に関する相談や、 会社との間で利益が相反する内容は対象外となります。

Q2　会社は相談内容を把握できますか。

原則として把握できません。相談内容や相談の有無が、本人の同意なく会社へ報告されることはありません。 制度運用の参考として、個人が特定されない形での相談件数や相談分野の集計のみを報告する場合があります。

Q3　従業員が会社を相手にした相談をすることはありませんか。

本プログラムでは、会社の業務に関する問題や、従業員と会社との利益が相反する案件は対象外としています。

Q4　利用が進まなかった場合はどうなりますか。

導入時の周知方法によって利用状況は大きく左右されます。ご要望に応じて、 従業員向け説明資料の提供や説明会の実施についてもご相談いただけます。

顧問契約との関係

　本プログラムは、顧問契約とは目的と対象を異にする制度です。顧問契約が企業の業務・経営に関する法的サポートを目的とするのに対し、 本プログラムは、従業員およびその家族の私生活上の法律相談を対象としています。 顧問契約と併せて導入することで、企業法務と従業員支援を一体的に整備することが可能です。

▶ 顧問契約のご案内はこちら

ご相談いただける主な内容（例）

※記載のない内容でも、まずはご相談ください（対応可否は事前受付で確認します）。

  • 家計・借金・金銭トラブル
  • 夫婦・親族関係（離婚、別居、条件整理など）
  • 親の介護・相続（遺産分割、後見制度など）
  • 交通事故・損害賠償
  • 不動産・近隣トラブル（売買・賃貸、境界、欠陥等）
  • 消費者被害・詐欺（不当請求、投資・副業トラブル等）
  • 刑事事件・被害相談（初動助言等）

相談方法・費用（税別）

  • EAP利用料：1万円＋従業員数×280円（最低利用人数：30人～）
    ※顧問契約と同時にご契約いただく場合、割引や付帯サービスもございます。詳細はお問い合わせください。
  • 相談方法：面談（当事務所）／オンライン（Zoom）／電話など
  • 無料枠：1回あたり60分まで（同一事案につき1回）
  • 対象：従業員ご本人＋配偶者・三親等以内のご親族
  • 範囲外：文書作成、調査、交渉、裁判対応などは別途（個別委任契約・弁護士費用）

※2回目以降の相談や、事案の聞き取り・調査・検討に時間を要する場合等は、別途費用が発生することがあります。

導入までの流れ（例）

  1. お問い合わせ（担当者様との日程調整）
  2. ヒアリング（対象範囲、予約方法、周知方法、報告方法など）
  3. 契約（顧問契約への付帯／単独契約）
  4. 社内周知（案内文・利用手順の共有、必要に応じ説明会）
  5. 運用開始（相談受付）

顧問先従業員様のご相談／L-EAPご利用時の確認事項（職員・従業員様へ）

1．お申込み時のお願い

  • お問い合わせフォームからお申込みください。お申込みの際は、会社名（又は屋号）を必ずご記載ください。
  • 相談分野は、「くらしの相談(EAP)」をご選択ください。
  • ご家族がご利用される場合は、在籍する従業員様のお名前・続柄もご記載ください。
  • 必要事項の記載がない場合は、L-EAPとして受付できないことがあります。

2．利用資格の確認と守秘について

  • 本プログラムの利用資格確認のため、必要に応じて契約企業に対し、在籍確認を行う場合があります。
  • 在籍確認は利用資格確認のために必要な範囲で行うものです。弁護士は厳格な守秘義務を負っており、相談内容について相談者ご本人の同意なく会社へ報告することはありません。どうぞご安心ください。
  • 会社への報告は、必要に応じて、個人が特定されない形での相談件数・相談分野等の集計情報に限られます。

3．ご利用にあたっての注意事項

  • 原則として、ご相談のお申込みはご本人様からお願いいたします。
  • 代理人による申込み、第三者による相談内容の持込み等については、お受けできない場合があります。
  • 会社の業務に関する案件、会社と従業員様（又は他の従業員様）との利益が相反する案件は、本プログラムの対象外です。
  • 利益相反の有無、相談内容、業務遂行体制その他の事情により、ご予約後であっても相談をお受けできない場合があります。
  • 反社会的勢力又はこれに準ずる関係を有する方からのご相談は一切お受けできません。

4．対象外となる場合・別途費用が生じる場合

  • 法律分野以外のご相談、著しく専門性が高い分野その他適切な助言が困難な場合は、お受けできないことがあります。
  • 無料相談は、同一事案につき1回・60分までです。
  • 2回目以降の相談、文書作成、相手方との交渉、調査、訴訟その他の具体的案件対応については、別途費用が発生します。

5．その他のご注意

  • お問合せ内容の確認、利益相反確認、日程調整等を経て受付の可否を判断のうえ当方からご連絡を差し上げます。お問合せをいただいた時点では正式な相談予約は確定しておりませんので、予めご了承ください。
  • 期限が迫っている案件、事故直後、逮捕・捜索対応等、緊急性の高い案件については、別途お電話でもご連絡ください。
  • オンライン相談をご利用の場合は、第三者に会話内容が伝わらない環境でご参加ください。なお、録音録画はご遠慮願います。