050-5280-2956社外役員（社外取締役・社外監査役）
Outside Director / Outside Audit & Supervisory Board Member
複雑な経営課題を克服し意思決定を前へ進める。
挑戦する貴社に社外役員という選択肢を。
企業法務と組織運営の経験を生かし、経営陣との対話を通じて、判断の前提、重要なリスク、実行上の課題を整理します。社外の立場から、より確かな経営判断と着実な実行を支えます。
- 弁護士（千葉県弁護士会所属／2022年度副会長）
- 弁護士法人佐野総合 パートナー弁護士
- 公益社団法人・社会福祉法人の理事
Professional Stance
法務の知見を、より確かな経営判断へ。
弁護士社外役員に求められるのは、問題が生じた後の法的評価にとどまりません。採用・配置・評価・報酬、ハラスメント、休職・退職などの人事課題について、法的リスクと組織運営への影響を踏まえて検討します。M&Aや事業承継では、雇用条件、労務リスク、人事制度の統合、キーパーソンの処遇など、実行段階で重要となる論点を整理します。
売掛金・貸付金などの債権管理では、与信状況、滞留債権、契約・担保、督促・回収方針を確認し、問題の早期把握と損失拡大の防止を支えます。法律上の可否だけでなく、経営への影響、実行可能性、社内外への説明も踏まえ、経営判断に必要な情報と選択肢を整理します。
法務を問題対応にとどめず、人・取引・組織に関する課題を、経営判断と実行につなげます。
- 重要な人事判断を、法務と組織運営の両面から検討する
- M&A・事業承継に伴う労務リスク、制度統合、人材定着上の課題を検討する
- ハラスメント、休職・退職、内部通報への対応を検証し、再発防止まで確認する
- 与信状況、滞留債権、回収方針を整理し、損失拡大のリスクを検討する
- 人事・財務・事業部門・外部専門家から得られる情報を整理し、経営判断に必要な論点を明確にする
Two Distinct Roles
取締役会には、意思決定を深める問いを。監査には、実効性を支える検証を。
同じ「社外役員」でも、会社法上の権限と責任は異なります。社外取締役は重要な意思決定と経営監督に参画し、社外監査役は取締役の職務執行を監査します。以下では、役職ごとに求められる機能と、生かせる経験・視点を分けてご説明します。
多角的な視点と建設的な対話で、経営判断の質を高める。
取締役会の一員として、経営方針や重要案件の審議・決定に参画し、経営陣の職務執行を監督します。判断の前提を確かめ、複数の選択肢と実行上の課題を整理することで、取締役会の議論を深めます。
- 経営戦略、投資、M&A、事業承継等の重要案件について、判断過程とリスクを検討する
- 経営陣の選任・報酬、後継者計画など、経営監督に関わる重要事項を検討する
- 利益相反取引、内部統制、重大リスクへの対応を、中長期的な企業価値の観点から監督する
- 組織を運営してきた経験から、決定を組織に浸透させ、運用する難しさまで踏まえて判断する
- 労務、紛争・危機対応、不動産・建築の経験から、重要な意思決定が人・事業・資産に及ぼす影響を検討する
- 経営陣との信頼関係を築きつつ、必要な場面では率直に意見を述べる
法務・内部統制の視点から、監査の実効性を支える。
監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席、報告・資料の確認、役職員へのヒアリングを通じて、取締役の職務執行を監査します。法令・定款への適合性に加え、内部統制の整備・運用や重大リスクへの対応状況を検証します。
- 監査方針・監査計画と重点監査項目を検討する
- 取締役会・監査役会で報告を受け、必要な質問、意見表明、助言・勧告を行う
- 常勤監査役、内部監査部門、会計監査人と連携し、情報と課題認識を共有する
- 内部通報や不祥事への対応では、調査、是正措置、再発防止策の実施状況を継続して確認する
- 紛争・危機対応の経験を生かし、事実関係と記録を丁寧に確認してリスクを見極める
- 労務、内部通報、不動産・建築などの領域を、法務と業務運営の両面から検証する
- 会計監査人の専門的判断を尊重しつつ、法務・内部統制・業務リスクの観点から監査を補完する
Core Strengths
判断と検証を支える、四つの強み
人、リスク、組織、事業資産の四つの領域を、社外役員としての関与を支える基盤としています。
人的資本・人事労務
採用、配置、評価、報酬から、休職・復職、ハラスメント、懲戒、内部通報まで。人に関する判断を、法的な適否だけでなく、組織への影響と実行可能性から捉えます。
リスク管理・危機対応・ガバナンス
紛争、不祥事、重大クレーム、債権回収など、初動が重要となる案件に携わってきました。事実関係、影響範囲、対応体制、記録、再発防止策を早い段階で整理します。
専門家組織の経営
法律事務所のパートナーとして、採用、人事、報酬、事務所運営、マーケティングを担ってきました。意思決定だけでなく、その内容を説明し、組織に浸透させ、運用する難しさを理解しています。
不動産・建築・事業資産
不動産・建築案件への対応、関連資格、公的委員としての経験を通じ、事業拠点、工事、安全・品質、賃貸借、資産管理に関する知見を培ってきました。契約条件だけでなく、事業運営への影響も踏まえて検討します。
Best Fit by Role
社外取締役・社外監査役が求められる場面
取締役会の実効性向上と監査体制の強化では、求められる役割が異なります。企業の課題と強化したい機能に応じて、それぞれの役職が求められる場面を分けてご説明します。
経営の転換点で、意思決定の質を高める
- 創業者から次世代への承継を進める中堅企業
- 採用拡大に伴い、人事・報酬・組織の仕組みを整える企業
- IPO準備、外部株主の参画、M&A後の統合を進める企業
- 取締役会で、戦略とリスクを率直に議論したい企業
監査体制を整え、継続的な検証を支える
- IPO準備に向け、監査役監査と内部統制の実効性を高める企業
- 内部通報、不祥事、労務問題への対応力を高めたい企業
- 複数拠点、子会社、不動産・設備などに関する業務リスクを把握したい企業
- 監査役会・内部監査部門・会計監査人の連携を強化したい企業
業界・地域について
人材、事業拠点、設備・不動産が事業運営上重要となる業界では、企業労務と不動産・建築の経験を生かせます。千葉・東京を中心としつつ、会議への出席、現地視察、往査、緊急時対応に必要な時間を確保できる場合には、その他の地域についてもご相談を承ります。
Experience & Profile
企業法務の専門性と、
組織運営の経験。
平時の予防から、有事対応まで
企業労務、一般企業法務、債権回収、不動産・建築、医事紛争、クレーム対応、破産管財などに携わってきました。問題が表面化する前の予防から、紛争・危機発生後の事実整理と対応方針の検討まで経験しています。
採用・人事・報酬を含む組織経営
法律事務所のパートナーとして、採用、人事、報酬、事務所運営、マーケティングを中心的に担っています。制度を決めるだけでなく、その内容を説明し、組織に浸透させ、運用し、必要に応じて見直すところまで経験しています。
理事会・公的委員会での意思決定への関与
公益法人・社会福祉法人の理事会、公的委員会、弁護士会執行部で、異なる立場の意見や論点を整理し、合意形成を支える議論に携わってきました。
株式会社の社外取締役・社外監査役については、企業法務、組織運営、公益法人・社会福祉法人の理事経験を基盤として、就任に関するご相談を承っています。
主な資格
- 弁護士（千葉県弁護士会所属）
- 宅地建物取引士
- 上級相続診断士
- 賃貸不動産経営管理士
- 空き家相談士
主な所属・公職等（元職を含む）
- 日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検討委員会 委員
- 住宅リフォーム・紛争処理支援センター 紛争処理委員
- 千葉市住宅政策審議会 委員
- 富津市空家等対策協議会 委員
- 経営法曹会議 会員
Engagement Process
就任検討の進め方
役職によって、確認すべき情報や必要な対応時間は異なります。会社が期待する役割と、これまでの経験・対応可能な時間をすり合わせ、独立性と条件を確認した上で、双方で就任を検討します。
お問い合わせ
会社概要、想定役職、選任の背景、ご希望の時期をお知らせください。役職が未定の場合は、強化したい機能をご記載ください。
初回面談
社外取締役であれば経営課題と取締役会、社外監査役であれば監査課題と監査体制を中心に伺います。
情報確認
機関設計、株主構成、会議体、財務・事業リスク、内部統制、訴訟・不祥事、独立性について情報を共有いただき、想定される役割との適合性を双方で確認します。
条件の確認・合意
職務範囲、年間日程、報酬、役員等賠償責任保険（D&O保険）、責任限定契約・補償契約、事前資料を含む情報提供体制を確認し、就任条件をすり合わせます。
FAQ
よくあるご質問
どちらの役職を想定すべきかわかりません。
取締役会での意思決定と経営監督への関与が中心であれば社外取締役、取締役の職務執行の監査や内部統制の検証が中心であれば社外監査役が想定されます。役職が未定の場合は、会社の課題と強化したい機能から一緒に整理します。
上場会社でなければ相談できませんか。
上場企業に限らず、非上場企業やIPO準備企業からのご相談にも対応します。成長、事業承継、組織化の過程で、取締役会の実効性向上や監査体制の整備・強化に取り組む中堅企業では、これまでの企業法務と組織運営の経験を生かせると考えています。
千葉・東京以外の企業でも検討できますか。
活動の中心は千葉・東京ですが、地域は限定していません。会議への出席、現地視察、往査、緊急時対応に必要な時間を確保できるかを相談の上、個別に検討します。
顧問弁護士も兼ねてもらえますか。
兼務を前提とはしていません。独立性、利益相反、社外役員としての職責への影響を確認した上で、必要に応じて個別に協議します。
報酬や稼働条件はどのように決めますか。
定例の取締役会・監査役会への原則出席を前提に、役職、会社規模、会議頻度、事前準備、現地視察・往査、緊急対応の見込みを踏まえて協議します。社外監査役の場合は、監査計画に基づく年間の稼働も確認します。
就任にあたり、どのような点を確認しますか。
取締役会、監査役会などの運営状況、必要な情報が適時に共有される体制、社外役員と経営陣が率直に意見交換できる環境を確認します。あわせて、独立性・利益相反、会議日程、報酬、役員等賠償責任保険（D&O保険）、責任限定契約・補償契約について確認します。
お問い合わせの内容について秘密は守られますか。
お問い合わせ内容は、秘密として適切に取り扱います。利益相反の確認が必要となるため、初回のご連絡では未公表の重要事実や機微情報の記載をお控えください。
Board Inquiry
社外取締役・社外監査役
就任のご相談
想定役職、選任の背景、会社が強化したい機能をお知らせください。内容を確認の上、ご相談の進め方をご連絡します。候補者探索の初期段階や、役職が未定の段階での情報交換も承ります。
- 入力内容を確認後、メールソフトから info@chiba-legal.com 宛てに送信してください。
- 初回のご連絡では、機微情報・未公表情報の記載はお控えください。
- 個別の法律相談は一般お問い合わせフォームをご利用ください。