取扱業務労働事件

使用者側を中心に、多数の相談・受任実績がございます。
豊富な知識・経験をもとに、ご希望に沿った最適な解決策をご提案いたします。
※ 現在、従業員（労働者）からの新規相談は原則受け付けておりません。予めご了承ください。

【 過去の相談例 】

＜使用者側＞

・ 定額残業代を導入しているが、無効と判断されるケースもあるようなので心配だ。
・ ろくに仕事もせず社内に残っていただけの社員からの残業代請求、納得できない。
・ うつ病を理由に欠勤を繰り返す社員がおり、どう対応すべきか分からない。
・ 出向や転勤を命じたが、育児や介護を理由に拒否する従業員がおり、困っている。
・ 突如、ユニオンから団体交渉申入書が届いたが、経験がなく対応に自信がない。

＜労働者側＞

・ タイムカード打刻後の残業が常態化している。退職を機に残業代を請求したい。
・ 営業職だが休憩時間が全く取れない。未払賃金の支払いや待遇改善を求めたい。
・ 業務上のミスや能力不足を理由に解雇を言い渡されたが、納得できない。
・ 退職勧奨に応じて退職願を提出してしまったが、撤回して働き続けたい。
・ 勤務中、事故に巻き込まれたが会社が責任を認めず、労災申請ができない。

【 特色 】

大規模事務所の労働担当弁護士として、使用者／労働者を問わず多数の相談・受任実績がございます。労使双方の「本音」を知る立場から、お客様にご希望に沿った最適な解決策を提案いたします。

また、顧問企業様・事業主様から周辺分野も含め日々多数のご相談をいただいております。紛争予防に関する提案にも自信がありますので、お気軽にご相談ください。

【 重点取扱案件 】

・ 残業代請求
・ 解雇、退職問題
・ 労災事故 (損害賠償請求)
・ 団体交渉 (組合対応)
・ パワハラ／セクハラ

【 労働問題の特徴 】

＜紛争発生前の準備・対策の重要性＞

労働時間管理、就業規則や賃金体系などの不備はもちろん、近年は、社員から寄せられた要望や苦情に「適切な対応をしなかった」という理由から法的紛争に発展し、労基署の調査や組合との団体交渉、さらには労働審判・訴訟といった裁判手続に発展するケースも見られます。

労働問題は、事前に環境を整備することで紛争リスクを大幅に低減することが可能です。実際に、労務担当者様から日々ご相談をいただいておりますが、その大半は法的紛争には至らず、書類作成や労使間協議のみで円満に解決されております。問題が顕在化する前だからこそ、法的規制に即した適切な予防策をご提案できるのです。

新規のお客様からも、紛争事案への対応だけでなく予防法務に関する相談も多数承っております。法律相談のみで解決できるケースも少なくありませんので、お気軽にご相談ください。

＜紛争に発展した場合は、早急にご相談を＞

万一、社内だけでは問題が解決できず法的紛争に発展してしまった場合には、争点や解決のためのポイントを的確に見極めたうえ、早急に適切な交渉方針を打ち立てる必要があります。

初期対応を誤ると、当該紛争が長期化するだけでなく、他の法的不備に関する指摘や他の従業員への波及効果が生じるおそれもあり、結果として経営の根幹を揺るがす重大な事態に発展しかねません。電話当日の法律相談予約はもちろん、夜間や休日のご相談にも応じております。弁護士対応が必要か迷ったときも含め、まずは早めの法律相談をお勧めします。