法律顧問トータルコストの削減

経営者自身が対応することのコスト

シンプルなチェックマーク社内外の法的問題で相談できる人がいないため、いつも１人で判断している

契約については社長自身が交渉しているが、判断に迷うことも多く、時間も多く取られている

社長自身が契約書など決裁することになっているが、よく分からないので、結局そのまま印鑑を押すことがほとんど

法務は総務部に対応させているが、専門家がいないため、ノウハウの蓄積が進まずや教育効果も上がらない

中小企業にとって、法務専属スタッフを置くこと自体が難しい場合も多いと思います。

そのため、法律問題が絡んでいても経営者や営業社員が漫然と対応し、その結果、あとあと問題が残る処理をしがちです。

しかも、契約書は複雑で分かりにくく、これを理解し、問題点を抽出してリスクを判断し、受容すべきか修正を求めるべきかを検討し、さらにケースによっては代替案を考える、という作業は高度で専門的な判断を要します。

会社の売上を考えれば、社長の「時間コスト」は決して低くないはずです。

毎月の顧問料は決して安い金額ではありませんが、社長が契約書の検討や調査に何時間も費やし、その間本来の営業業務や経営業務に充てられないことは、それ以上のコストや損失となる場合が少なくありません。これに対し、顧問弁護士を「中小企業の法務部」として活用することで、低コストかつ専門スタッフを雇用する場合に伴う煩雑な手続も不要です。

結果的に、トータルコストの削減に繋がるケースも多いと思われます。

経営者や担当者の負担軽減

売掛金の未回収があるが、手間がかかる割には中々取立てが進まない

営業担当と相談しながら交渉を行っているが、自分が取る方針や方法で不利にならないか、不安である

クレーム対応を誤り、顧客を怒らせてしまった。毎日のように電話がかかってくるため、不安で仕事が手に付かない

問題がある従業員が出てきており、対応を検討したいがトラブルを避けるにはどうすればよいか分からない