顧問対応顧問弁護士

トータルコストの削減

〈 詳細はこちら 〉

企業活動を行う際、関連する法令の存在を調査し、各種の規制や法的リスクを事前に洗い出したり、事務手続を行うといった業務が避けられません。これらを全て社内で対応する場合、専門の人員を配置する必要がありますが、顧問弁護士がいれば必要に応じて柔軟に調査等を依頼することができます。

また、紛争発生時の弁護士費用についても、顧問先の皆様には通常よりも割安な料金体系をご提示しております。

リスク回避 (予防法務)

〈 詳細はこちら 〉

ビジネスモデルが多様化し、契約類型や取決内容が複雑になるにつれ、契約を巡るトラブルも増加の一途をたどっています。

顧問弁護士がいれば、取引が始まる前段階で契約の内容に不備が無いかどうかを確認してもらうことができ、トラブル発生を未然に防止することができます。

柔軟・迅速な対応

〈 詳細はこちら 〉

法律相談や事業相談は弁護士直通番号で優先対応し、最短で即日のご相談も可能です。皆様の「今すぐ相談したい」に応えます。

また、契約書をはじめとする各種法的文書のチェックや調査などについても、顧問先の皆様の特性を踏まえた良質なリーガルサービスを継続的かつ迅速に提供いたします。

トラブル発生時の
　　適切な初期対応

トラブル発生時の適切な初期対応

〈 詳細はこちら 〉

契約を巡るトラブルは、時として裁判にまで発展することがあります。

特に、近年では従業員との雇用問題、残業代請求、労働組合からの団体交渉など、波及効果の大きい深刻な法的リスクを抱えてしまうことも珍しくありません。突然のトラブル発生でも、顧問弁護士がいれば、慌てて法律事務所を探したり、事業概要等を一から説明する必要がありません。豊富な経験やノウハウを活かし、顧問先の皆様にとって最善の解決策をご提案いたします。

社会的信用

〈 詳細はこちら 〉

顧問弁護士がいることで、銀行や取引先、従業員などからの信用向上が期待できます。

顧問契約を締結していただいた場合、貴社ホームページ等に「顧問弁護士」として表示していただくことも可能です。

従業員支援（EAP）

弁護士による従業員支援プログラム（EAP）は、従業員およびそのご家族が抱える私生活上の悩みや法律問題について、企業の福利厚生として、弁護士が相談窓口となる仕組みです。

家庭問題、相続、金銭トラブル、交通事故、不動産に関する問題など、仕事の外で生じた悩みであっても、放置すれば集中力の低下やミスの増加、休職・離職につながるおそれがあります。これらの問題は、早期に専門家へ相談することで、冷静な整理と適切な対応が可能となる場合が少なくありません。 本プログラムでは、従業員ご本人だけでなく、配偶者や三親等以内のご親族も相談対象とし、１回６０分までの法律相談を無料でご利用いただけます。 弁護士には厳格な守秘義務があるため、相談内容や相談の有無が、本人の同意なく会社へ伝わることはありません。 企業にとっては従業員の抱える「見えないリスク」を早期に把握し、職場の安定や生産性向上につながる制度であり、従業員にとっては、安心して利用できる身近な相談窓口となります。

▶ 従業員支援プログラムの詳細はこちら