所属事務所が『Attorney’s MAGAZINE』に掲載されました。

2022年11月8日By kawasakiブログ, お知らせ

このたび、当事務所が法律専門誌『Attorney’s MAGAZINE(アトニーズマガジン)』に掲載されましたので、ご報告いたします。 弁護士法人佐野総合 佐野総合法律事務所 本誌は、法律実務の現場における各事務所の特色や取り組みを取材を通じて紹介するオンライン雑誌であり、多様な法務ニーズに応える専門性・実務姿勢を理解していただく機会となっています。掲載記事 … 続きを読む

立替社会保険料や従業員貸付金の回収方法(賃金全額払いの原則)

2021年12月12日By kawasaki法令, 通達, 判例

今回は、賃金全額払いの原則といわゆる「調整的相殺」の関係について解説していきます。 実務的には、①従業員への貸付金を毎月の賃金から控除する場合や、②長期休職から復職しないまま退職する場合において、会社が立て替えてきた社会保険料を退職金から控除したりするケースで問題が生じますので、心当たりのある事業者様は是非ご一読ください。   1.賃金全額払いの原 … 続きを読む

一時帰休と休業手当・賃金補償の関係

2020年5月19日By kawasaki判例

1.聞きなれない「一時帰休」という表現 コロナ禍の影響で「一時帰休」という言葉を見分する機会が随分増えたと思いますが、「一時帰休」の法的位置付けを正確に理解されている方はそれほど多くないのではないかと思っています。 かくいう私も、今回の報道をきっかけに整理し直した口で、「一時帰休」といえば主に大企業、特に製造業における生産調整の手段として高度成長期からバブル … 続きを読む

自然災害時の労務管理について

2020年1月30日By wpmaster法令

以前も触れた通り、千葉では昨年秋の台風・豪雨により甚大な被害が生じました。 その際、事業者様から多くお問い合わせいただいた事項の一つとして、「台風で休みにした場合、休業手当の対象となるのか?その金額は通常と同じなのか6割補償でよいのか」という点です。今回はこの問題について考えていきます。 まず、労働者が休業する(所定労働日にもかかわらず業務を行わない)場合と … 続きを読む

アルバイト(シフト勤務の場合)の有給休暇付与日数

2020年1月14日By wpmaster通達

2019年4月1日から、10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して有給休暇を取得させることが使用者に義務付けられています。この「有給休暇取得義務」については、中小企業に対する猶予制度もないことから、施行後まもなく1年を迎えるこの時期、対応に苦慮している事業者様も多いのではないでしょうか。 そこで、今回は特にご相談の多い「ア … 続きを読む

【休職と休業】の違い、説明できますか?

2019年10月25日By wpmaster法令

人事労務に関わる皆様、【休職と休業って何が違うんですか】と聞かれたときに説明できますか? 労務管理の中ではよく目にする言葉ですが、意外とその意味や違いについてはあまり意識されずに漫然と使われている印象があります(驚くことに、超がつくような大企業でも散見されます)。そこで、今回は「欠勤」「休暇」「休業」「休職」の違いについて考察しながら、実務上の留意点について … 続きを読む

事業場外みなし労働時間制の適用が認められた事例

2019年10月24日By wpmaster判例

事業場外労働のみなし労働時間制とは、営業職のように事業場外で業務に従事しており、使用者の直接の指揮監督下にないため労働時間の把握が難しい場合に対処するために設けられた制度です(労働基準法第38条の2)。 この制度は、労働者が労働時間の全部又は一部を事業場外で労働した場合において、労働時間を算定することが困難なときは、原則として「所定労働時間労働したものとみな … 続きを読む

職場における学習や研修の労働時間性について

2019年10月19日By wpmaster通達

従業員の自己研鑽の機会として、所定時間外に勉強会を開催したり、資格取得やセミナーの受講等を奨励している企業も多いのではないでしょうか。業務にかかるスキルアップは企業側・従業員側それぞれにメリットのある話ですが、本来的な業務時間との区別があいまいだったり、従業員側が「奨励」ではなく、なかば「強制」と感じるようなものであったりするとトラブルのもとにもなりかねませ … 続きを読む

基本給組込型の固定残業代が無効とされた事例

2019年10月15日By wpmaster判例

今回は、基本給に組み込まれた固定残業代の規定が無効とされた事例(東京地判平成30年9月20日労経速2368号15頁WIN at QUALITY事件)を紹介いたします。 会社側は、トラック運転手の拘束時間が1日12時間に及ぶことを前提に、1日の法定労働時間の上限である8時間を超える4時間分につき一律1.5倍の割増しをし、「(基本給802円)< 1.5倍) … 続きを読む